FX・為替差益の確定申告 Q&A
FX・為替差益の確定申告 Q&A
お答えします
FXの利益は決済して確定した損益で計算し、源泉徴収されませんので、自分で申告して納めます。給与を1か所から受けている方は、FXを含む給与以外の所得が20万円以下なら申告は要りません。損失の年こそ申告しておく意味があります——翌年以後3年間の繰越控除は、損失が出た年に申告していることが要件です。
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一解説
含み損益がどれだけ動いても、ポジションを持ったままなら所得は生じていません。所得になるのは差金等決済によって損益が確定したときです。
国内業者の店頭FXでも取引所FXでも、差金等決済によって生じた損益は「先物取引に係る雑所得等」として、他の所得と区分して申告分離課税で課税されます。給与や報酬と違い、支払いの段階で所得税が差し引かれる仕組みはありません。1年分を自分で集計し、自分で申告して納めるところまでが手番になります。
スワップポイントも、決済や振替によって受け取りが確定した分はこの損益に含めて計算します。
年間の差金等決済損益から、取引に必要な手数料などの経費を引いた残りが所得です。証拠金を出し入れした金額や、年末の口座残高は判定に使いません。
年の途中で大きく勝った後に戻した場合でも、判定するのは1年を通した合計です。複数の業者に口座を持っている方は、業者ごとの年間損益報告書を合算してください。
この所得の合計が所得控除の合計額を超えれば、申告義務が生じます（所得税法120条1項）。基礎控除の額は令和7年分から変わりました。令和7年分・令和8年分は、合計所得金額132万円以下が95万円、132万円超336万円以下が88万円、336万円超489万円以下が68万円、489万円超655万円以下が63万円、655万円超2,350万円以下が58万円です。令和9年分以後は、132万円以下が95万円、それを超えて2,350万円以下が58万円になります。令和6年分以前は2,400万円以下が一律48万円でした。
年をまたいで持ち越したポジションは、決済していない限りその年の判定に入りません。年末時点の含み益は、決済した年の所得になります。
給与を受け取りながら取引している方は、所得税法121条1項の判定に入ります。給与の収入が2,000万円以下で、1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になっているなら、給与・退職以外の所得の合計が20万円以下のとき、確定申告書の提出を要しません。
ここで合計するのはFXの所得だけではありません。ほかに副業や暗号資産の所得があれば、それらと足した合計で20万円を判定します。
給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職以外の所得との合計で判定します。
差損が出た年は、所得が生じませんので申告義務はありません。それでも申告書を出しておく価値があります。引ききれなかった損失は、一定の要件のもとで翌年以後3年間の「先物取引に係る雑所得等」から差し引けるためです。
この繰越控除には手続の要件があります。損失が生じた年分について、申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）と計算明細書を添付した確定申告書を提出すること。そしてその後において連続して付表を添付した確定申告書を提出すること。取引をしなかった年に申告を飛ばすと、そこで繰越が途切れます。
確定申告の期間は原則としてその年の翌年2月16日から3月15日まで、期限も3月15日です。還付を受けるための申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。所得税の申告が不要な場合でも、市区町村への住民税の申告は別に必要になることがあります。
繰り越した損失を実際に差し引く年についても、付表と計算明細書を添付した確定申告書を提出することが要件になります。
二一次情報
所得税法 第120条第1項（確定所得申告）（抜粋）
第百二十条 居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるとき（第三号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合、第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた同号に規定する源泉徴収税額がある場合又は第五号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合を除く。）は、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期（その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
所得税法 第121条第1項・第3項（確定所得申告を要しない場合）（抜粋）
第百二十一条 その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
一 一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第百九十条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が二十万円以下であるとき。
３ その年において第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が四百万円以下であるものが、その公的年金等の全部（第二百三条の七（源泉徴収を要しない公的年金等）の規定の適用を受けるものを除く。）について第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。）が二十万円以下であるときは、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。
所得税法 第122条第1項（還付等を受けるための申告）（抜粋）
第百二十二条 居住者は、その年分の所得税につき第一号から第三号までに掲げる金額がある場合には、次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付）の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、第百二十条第一項各号（確定所得申告）に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除（抜粋）
基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
132万円以下48万円／95万円／95万円
132万円超336万円以下48万円／88万円／58万円
336万円超489万円以下48万円／68万円／58万円
489万円超655万円以下48万円／63万円／58万円
655万円超2,350万円以下48万円／58万円／58万円
2,350万円超2,400万円以下48万円／48万円／48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円／32万円／32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円／16万円／16万円
2,500万円超0円／0円／0円
(注1) 令和7年分の上記規定は、令和7年12月1日に施行されます。施行日前の適用関係などについては、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A（令和7年5月）」をご確認ください。
(注4) 令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円です。
国税庁 タックスアンサー No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係（抜粋）
他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15パーセント（他に地方税5パーセント）の税率で課税されます（申告分離課税）。
国税庁 タックスアンサー No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除（抜粋）
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除とは、「先物取引に係る雑所得等」の金額の計算上生じた損失がある場合に、その損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等」の金額の計算上その損失の金額を差し引くことです。
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けるためには、次の手続が必要となります。
（1） 先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき、当該事項を記載した「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」および「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付した確定申告書を提出すること。
（2） その後において連続して上記の申告書付表を添付した確定申告書を提出すること。
（3） この繰越控除を受けようとする年分の所得税につき、上記の申告書付表および計算明細書を添付した確定申告書を提出すること。
国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（抜粋）
大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます。）は、確定申告をしなければなりません。
1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人
3 給与を2か所以上から受けていて、かつ、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える人(注)
(注) 給与の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く。）を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下の人は、申告は不要です。
4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告（抜粋）
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続です。
源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。
対象者または対象物
確定申告をする必要がある方
その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、確定申告をする必要があります（控除しきれなかった外国税額控除の額、源泉徴収税額または予定納税の額がある場合を除きます。なお、この取扱いは確定申告書の提出期限が令和4年1月1日以後となる確定申告書について適用され、当該提出期限が同日前となる場合にはこれらの控除しきれなかった額があったとしても確定申告をしなければならないこととなります。）。
確定申告をする必要がない方
給与の収入金額が2,000万円以下、かつ、給与を1か所から受けていて、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
※ 給与所得がある人で確定申告をする必要のある人については、コード1900「給与所得者で確定申告が必要な人」をご覧ください。
また、国内において公的年金等の支払を受けている人については、次のいずれにも該当する場合、確定申告をする必要はありません。
1 その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下である。
2 その公的年金等の全部が源泉徴収の対象（注）となっている。
3 その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である。
（注） 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出先であって、その年中の年金の額が一定の金額に満たないため源泉徴収を要しないこととされているものは、ここにいう「源泉徴収の対象」に含まれます。
申告等の期間
原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです。
申告等の期限
原則として、その年の翌年3月15日です。
国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告（抜粋）
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。
還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
ただし、青色申告特別控除（55万円、65万円）を受けようとする場合など、法定申告期限（原則翌年3月15日）までの確定申告書の提出が要件となっている特例を適用する場合には、還付申告であっても法定申告期限までに提出する必要があります。
※引用は原文のままです。読みやすさのため改行位置を調整し、一部を抜粋している箇所があります（編集・加工を行った部分）。最新の内容は必ず出典元のページでご確認ください。
三FX・為替差益の場合
他の職業と違い、FXでは「所得が出ていない年に申告する」ことに実益があります。損失を翌年以後3年間へ繰り越す制度が用意されており、その入口が損失の年の確定申告だからです。しかも、その後に連続して申告書を提出していることが条件ですので、取引を休んだ年に出し忘れると、そこで繰越が切れます。勝った年だけ申告する運用では、この制度は使えません。
もう一つ、暗号資産と結論が分かれる点があります。暗号資産の所得は雑所得で、損失を翌年へ繰り越すことができません。FXは「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、3年間の繰越控除が用意されています。両方を取引している方は、同じ「雑所得」という言葉でも扱いが別々になります。
※実際の取扱いは業態・契約・実態により異なります。個別の判断は税理士または所轄税務署にご確認ください。
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