愛知県版 FX損失・為替差益の確定申告ガイド 申告分離課税・損失の繰越控除・経費・税理士の探し方

FX（外国為替証拠金取引）の差金決済で得た利益は、給与など他の所得とは分けて課税する申告分離課税の対象で、「先物取引に係る雑所得等」として税率20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）で課税されます。所得が大きいほど税率が上がる総合課税と違い、利益がいくら大きくても税率は一定です。そのため、利益が大きい人ほど、申告分離課税は総合課税より税負担を抑えやすいのが特徴です。会社に勤めながらFXをしている給与所得者は、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です（いわゆる20万円ルール）。FXは店頭取引でも取引所取引（くりっく365など）でも課税関係は同じですが、金融商品取引法上の店頭デリバティブに当たらない取引は総合課税になる例外もあります。

FXで損失が出た年は、その損失を他の「先物取引に係る雑所得等」（他のFXや商品先物・くりっく365などの利益）と相殺できますが、給与所得など他の所得とは損益通算できません。相殺してもなお残る損失は、翌年以後3年間にわたって繰り越し、将来のFX等の利益から差し引けます（繰越控除）。たとえばある年に出た損失を申告しておけば、翌年以降にFXで利益が出たとき、その利益と相殺して税金を抑えられます。ここで大切なのが、繰越控除を使うには、損失が出た年も、その後の年も、続けて確定申告をしておく必要があることです。「損失の年は申告しなくてよい」と考えて申告を飛ばすと、その損失は繰り越せなくなります。利益が出ていない年でも、将来に損失を活かすために申告を続けるのがポイントです。

FXと暗号資産（仮想通貨）は、どちらも証拠金・レバレッジ取引ができて似ていますが、税金の扱いは正反対です。FXは申告分離課税で税率20.315％・損失は3年繰越できるのに対し、暗号資産の利益は総合課税の雑所得で、所得税5〜45％の累進課税（＋住民税）となり、損失の損益通算も繰越控除もできません。とくに、暗号資産は損失が出ても他の所得と相殺できず翌年に繰り越せない点が、3年繰越のできるFXとの大きな違いです。さらに、暗号資産の証拠金取引（レバレッジ取引）も、FXと形は似ていても申告分離課税の対象外で総合課税です。両方を行う場合は、それぞれ分けて計算する必要があります。

FXの所得は「収入金額－必要経費」で計算します。必要経費になるのは、FXの取引手数料のほか、取引に直接必要と認められる範囲で、パソコンや通信費、FX関連の書籍・セミナー代などです（家事分との按分や、直接必要と言える範囲かに注意が必要です）。申告の際は、確定申告書に「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付します。損失を繰り越す年は、これに加えて繰越損失用の申告書付表も必要です。年間の損益はFX会社が発行する年間損益報告書で確認できます。将来の繰越に備え、取引履歴や年間損益報告書はこまめに保存し、数年分を残しておきましょう。取引が多い方や損失の繰越を確実に使いたい方は、FXに詳しい税理士に相談すると安心です。